通勤交通費・旅費交通費の削減方法、削減例について

通勤交通費の支給ルールがあいまいな場合には、見直しを行い、ルールを定めることで経費削減の効果が期待できます。
 旅費交通費は、規程を定めている場合が多いようですが、支給方法を見直しすれば、削減効果が期待できます。

1 通勤手当支給規定を作る
 ほとんどの企業では、通勤手当を支給していますが、支給の基準となる規程が作られているところは少ないです。
 誰に対しても公平に通勤手当を支給できるよう、また不正受給させないよう最短経路で通勤するなどの、通勤経路の決め方や支給方法を含めた規定を作成しておくのが望ましいです。

2 通勤手当の上限を定めておく
 通勤手当は、月額10万円までは非課税ですが、必ずしも、非課税限度額まで会社が支給する必要はありません。
 あらかじめ、支給額の限度額を定め、それを超えた部分については自己負担とすることで、社員がどこから通勤しても会社の負担額は変わらなくなります。

3 一番安い経路を利用させる
 同じ方向を走っている路線で、一番安い定期代の鉄道会社を利用させることで交通費の削減が可能となります。
 定期代も6ヶ月定期であれば割引率も更に高くなることが多いため、利用するとよいでしょう。

4 ガソリン代の支給をつくる
 マイカー通勤の場合には、ガソリン代を支給している会社は多く見られます。自宅から会社までの距離に応じて支給額を定めているのが一般的ですが、ルールがあいまいな場合には、距離別支給額を細分化する検討も必要です。
 支給上限距離を設けると、過度な負担が避けられます。

5 パック料金の活用
 例えば、飛行機を使う出張などであれば、定価よりパック料金を使ったほうが安く済むケースもあり、精算方法を定価から実費精算へ切り替えを検討すべきです。
 パック料金のほか、金券ショップを活用している会社も見られます。

6 出張手当を引き下げる
 役職別に出張手当を支給しているケースがありますが、その金額の妥当性を再検討し、支給額の見直しをすれば、削減効果が期待できます。

7 レール・レンタカーの活用
 JRのパック料金で、往復201キロ以上JR特急を利用する場合、乗車料金、特急料金の割引の他、現地のレンタカー代も割引になる制度です。

8 回数券の活用

 JRや飛行機など一定区間を複数回利用する場合には、回数券を購入すると割引価格で利用できます。

9 新規航空会社の活用
 新規参入した航空会社は、大手航空会社より安い料金設定となっています。
 ただし、便数が限られており、時間に制約がないなどの条件をクリアする場合に限られます。

10 格安宿泊プランの活用

 ネットやコンビニ端末などで、格安宿泊プランを利用すると大幅な割引が受けられるケースがあります。 また、利用日直前に予約をすると、割引を行っているホテルもあります。